省エネはコストダウンの第一歩とも言えます。
まずは省エネのために必要なデータを収集するところから始めましょう。現在のエネルギー使用量や機器の負荷率などを「見える化」し、アドバイスももらえる”省エネ診断”は、もうご利用になられましたか？
今回は、この”省エネ診断”についてご紹介します。
１．省エネ診断とは？
省エネ診断とは、専門家であるエネルギー管理士が実際に工場やビルなどの現場を調査して、その利用エネルギーの現状を診断し、最適な稼働方法や最新機器への更新などの具体的なアドバイスを受けることができるというものです。
工場や大型商業ビルなどを手掛けている場合、既にご自身で出来る範囲で省エネ対策を行っていることも多いと思いますが、省エネ診断を受けることにより、今までは気が付かなかったエネルギーロスへの対応や、電気料金契約の見直し、あるいはより高効率なマシンへの更新といった具体的な対策が分かるので、取り組みやすいですし効果も分かりやすいというメリットがあります。
省エネが成功すれば、結果的に電気料金やガス料金などのエネルギーコストが削減できるので、経費削減という意味でも、省エネに取り組みたいものですね。
また、上手くエネルギー効率を高めることが出来れば、CO2削減にもつながるため、国や地方自治体が定めているCO2排出に関する規制において、優れた実績を持つ企業として注目されることもあるでしょう。
２．省エネ診断のメリット
省エネ診断を行うメリットは様々にありますが、最大のメリットの１つは、やはり具体的な省エネ項目がわかるという点です。
さらに、どのようにしたら省エネとなるのか具体的な提案がなされることも多いでしょう。
その具体的な提案の中には、初期費用が不要な運用改善や調達改善もあるため、使い方や業務フローを見直すだけで、電気料金などをさらに圧縮することが出来る可能性もあります。
こうした細かい投資や業務改善を行うことで、環境保全企業としてイメージアップや広告戦略にも大きく影響を与えるでしょう。
加えて、社外に省エネに関する顧問が就き、省エネ対策がより具体的に進んでいくことにより、社内の省エネ意識が向上し、結果的に省エネ効果がより一層高まることが期待できます。
また、十分に省エネが見込めるとわかった場合には、助成金を受けることも出来ます。
工場の省エネ策に対する補助金は、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（通称エネ合：エネゴウ）」と「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET：アセット）」の2種類があります。補助率はどちらも1/3、補助金上限は「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」では100万円～50億円、「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業」では2億円となっています。
設備費だけでなく工事費も補助の対象になるため、省エネによるコストダウンと組み合わせると大きなメリットとなるでしょう。
これらの補助金は、当然、CO2排出削減や省エネに寄与しない設備やシステムは対象外となりますので、あれもこれも補助対象とすることは出来ませんが、省エネに関する設備やシステムを導入する際には是非とも活用したいものです。
他にも、省エネ法や温対法への対応などもアドバイスしてもらえるため、エネルギー利用という点で、一度省エネ診断を行うことは悪いことではないはずです。
特に、工場等におけるCO2排出量に関する報告書の作成について、頭を悩ませている担当者は多いと聞きます。
こうした報告書作成のコツなども一緒に教えてもらうこともできるので、省エネ診断を有効活用しましょう。
３．省エネ診断方法
このように、メリットの多い省エネ診断ですが、どのような形で進めていくことが望ましいのでしょうか。また、料金などはどうなっているのでしょうか。
まず、一般財団法人省エネルギーセンター（https://www.eccj.or.jp/）では、主に中小企業の省エネ・節電の推進をサポートしており、省エネ診断をなんと無料で行っています。
「中小企業」の基準は、年間エネルギー利用量が100kl以上1,500kl未満であることです。
ただ、年間エネルギー使用量が100kl未満であっても、特高電圧などを使っている場合には対象となることがありますので、ぜひ相談してみてください。
この一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ診断では、運用改善対策や設備投資などのアドバイスや、実際に省エネ対策を行った場合の削減率、新しい設備を導入した際の投資回収期間などを計算してもらえます。
現地診断の後、1か月程度で結果が送られてくるため、そこまで時間をとることもありません。
４．まとめ
エネルギーの効率化を目指している工場運営者は多いかと思いますが、具体的に何をすればいいのかが分からないということは非常に多いでしょう。その場合には、まず、指針となるための調査が必要です。
この調査がまさに、省エネ診断なのです。
実際問に、自己流のエネルギー効率改善を行った結果よりも、省エネ診断を受けてからのエネルギー効率改善のほうが、コストの圧縮率が2倍以上になっているというデータもあります。こうしたデータの収集には、ぜひ専門家の力を借りることをお勧めします。
自分では考えもよらなかったコストダウンを実現できる可能性が、十分にあるのです。
最後に
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