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年々高騰傾向にある固定費は、積極的にコストカットを考えたいですね。
中でも使用頻度も使用量も多いためコストカットし辛い”水道代”について悩まれている方は、多くいらっしゃるかと思います。
”水道代をカットできればいいのに…”そう思っていませんか?
今回は、3点に厳選した効果的な水道代のコストカットの方法を、皆さんにご紹介します。

節水コマを蛇口に取り付ける

まずはじめに、最も手軽に取り入れることのできるコストカットの方法は、節水コマの設置です。
家庭では取り入れてるという方もいらっしゃるかもしれませんが、あるのとないのでは大きな差が出ます。
1つ1つの効果は小さく感じるかもしれませんが、工場や病院などの大きな施設であれば、水道の数も多いため節水コマの効果を実感できるでしょう。
では、簡単に節水コマの仕組みを見ていきましょう。

このようにして流れ出る水量を抑えながらも、水の勢いを殺さず変わらない使用感を実現することができます。
上記の例は、蛇口の根元部分に取り付けるタイプの節水コマですが、蛇口の先に設置するタイプもあります。

使用場所や用途によって、最適な節水コマを設置して水道代のコストカットを目指しましょう。

自家水道システムの導入

続いて、自家水道システムの導入です!

自家水道システムとは…
深層地下水や余剰工業用水を有効活用し、高度膜濾過システムを用いて処理された水を、飲料水や製造用水として提供するシステムのことです。
地下水は基本的には無料ですし、工業用水は上水道と比べて圧倒的に低料金なので、その水を有効活用しようという画期的なシステムなんですね。
特に、使用水量が多い施設や上水道料金が高騰している地域に位置している施設では、水道代の大幅なコストカットが期待できます。

工場や病院での自家水道システムの導入事例は、以下をご覧ください。

使用する用途によって水質を変えることもできるので、飲料水でも製造用水としてでも、利用できます。
これまで通り「水」を使用するのと何ら変わりません。

気になるその導入費用ですが…

オンサイト方式での導入であれば、初期投資不要、導入リスク0、コストカット保証での導入が可能です。

オンサイト方式とは

井戸の掘削やプラント費用・基礎工事や配管工事・電気工事など、導入にかかる全ての初期費用を、当社で負担する方式のことです。設備は当社所有になり、お客様は供給される水の使用量に応じた料金を、従量料金としてお支払いいただく仕組みです。
また、契約期間中に発生する毎月のメンテナンス費用・薬品費・ろ過装置のろ過材などの消耗品費、ポンプなどの故障時の修理費に至るランニングコストも全て月々の使用水量1㎥あたりの従量料金に含まれています。

水を中心としたコストダウンと省力化と防災対策

下水道料金の減免申請

最後に紹介するのが下水道料金の減免申請です。

地方自治体に支払っている水道料金というのは、実は上水使用量=下水流出量ということを前提で、計算されていることをご存知ですか?
もちろん上水道料金と下水道料金の単価は異なりますが、「使用量」に関しては、「蛇口から水が出た分だけ下水にも流れているだろう」ということが前提になっているのです。

しかし、水道から出た水が、全て下水道に流れているわけではありません。
飲料水や散水、商品じたい水が使用される場合もありますし、規模の大きな工場であれば蒸発する分の水の量も相当な量になると思います。

こういった本来であれば下水道に流れていない分の水のことを、消失水といいます。

自治体によって規定や条件は異なりますが、減免条件を満たせばこの消失水分を減額することができます。
例えば大阪府堺市であれば、


下水道使用料は、原則として水道水及び地下水等の使用水量で算定しています。
しかし、食品の製造過程や冷却塔による蒸発等に伴い、使用水量と公共下水道に排除する汚水の量とが著しく異なる場合は、公共下水道に排除されない水量を申告していただくことで、使用水量から減量して汚水の量を認定することができます。

引用:汚水排出量に係る減量水量の認定について(平成31年1月1日より制度を見直しました)|堺市上下水道局ホームページ

と明記されていて、減量認定の条件は、

1.事業活動に伴い、使用される水であること。
2.月平均使用水量と月平均汚水排出量との差が、月平均使用水量の20パーセント以上又は
100立方メートル以上であること。
3.これらの事実が使用者の態様から恒常的であると認められること。

引用:汚水排出量に係る減量水量の認定について(平成31年1月1日より制度を見直しました)|堺市上下水道局ホームページ

とされています。
下水道料金の減免制度に関する取り組みは、各自治体により異なるため、減免認定の条件も変わってきます。

消失水の水量を算定し、自治体に提出することで自治体に「消失分が多いからその分減額してくれ。」といった旨を申請することができるようになります。
そうすると、各自治体ごとで設けている規則に則って減額してくれます。

上記の食品工場では、年間20%以上、金額にすると600万円/年以上の下水道料金のコストカットに成功しています。
なお、消失水を計算するためには電磁流量計の設置や自治体への申請業務などが必要です。

※ただし、下水道料金の減免制度については、全国的に認可されなくなっている傾向にありますので、以降の導入に関してはお勧めいたしません。

まとめ

今回は効果を実感できる水道代のコストカットの方法を、3つに絞ってご紹介しました。

・最も手軽にできる!節水コマの設置で手軽にコストカット
・自家水道システムの導入で上水道料金の大幅なコストカット
・消失水を明確にすることで下水道料金のコストカットが可能に

参考にしてみてくださいね。