IMO（世界気象機関）によれば、地球に存在する水の量はおよそ14億Km3。そのうちの97.5％が海水、残る2.5％が淡水ですが、その多くは南極、北極に氷として存在しています。その他の淡水は0.8％。さらにそのほとんどが地下水であり、河川、湖沼などの水量はわずか0.01％に過ぎません。農業、工業、生活用水として比較的容易に使用できる水量は非常に限られていることが分かります。
人類誕生以来、この水の絶対数はさほど変化はしていないようですが、人工の爆発的な増加と各国の急激な都市化・工業化により、世界的に水は急激な不足の方向に向かっているとの報告が増えています。
世界保健機構の報告では、上水道、井戸といった安全な飲料水が確保できない人口が約１１億人、下水道などの衛生施設が利用できない人口が２４億人も存在し、その９割以上がアジアとアフリカに集中しているそうです。
今から１０年以上前にはユニセフから「ミルクを溶く水が手に入らないため、コカ・コーラを母乳代わりに飲ませられている乳児が多く存在する」という衝撃的な事実が発表されたことがあります。これは、前述の通りワインやビール、ジュースよりも飲料水の価格が高い現状に問題があると思われます。
そして、そのような水の高騰化を招いている１つの原因が「水の民営化」であると唱える学者もいるのです。
1998年に水道を民営化した南アフリカでは、４年間で水道料金が140％に跳ね上がり、貧しい農民の人々は水道料金が払えず、汚染された川や湖沼の水の使用を余儀なくされ、その結果、2002年には25万人の国民がコレラを発症。その多くが命を落とすという事態にまで陥りました。
民営化すれば、競争原理が働き価格が下がると単純に考える人も多くいますが、生存必需品である「水」が民営化によって「商品」として捉えられてしまった場合、市場経済のもう１つの作用である「需要と供給」のバランスから価格が高騰することも当然あり得るのです。
水メジャーと言われるフランスのヴィッテル社やネスレ社では、実に世界の約80％の水源を買い占めており、またイギリスのテムズウォータを加えたわずか数社で、世界中の水道事業の80％を独占していることから、このまま水不足が深刻になれば今後世界的な水価格の急騰が起こるのではないか、との警鐘を鳴らす説もたくさん出てきています。
日本でも2019年10月より改正水道法が施行され、法律上は民間事業者がコンセッション方式にて水道事業に介入することが可能になっています。
「水道料金が高騰するのでは」
「水質が悪化するのでは」
「災害のときの責務はどこに？」
など、不安視する声が多くありましたね。
ただ、今回の改正水道法は「完全民営化」とは異なるので、このようなリスクがそのまま当てはまるというわけではないようです。
改正水道法に関しては、厚労省が配布しているこちらの資料をご参照ください。
水道法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/suishitsu/index_00001.html
水道法改正法 よくあるご質問にお答えします
https://www.mhlw.go.jp/content/000467081.pdf
水道法改正に向けて～水道行政の現状と今後のあり方～
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf
これらの資料からも読み取れるように、日本の水道事業は今、人口減少や水道管などの設備の老朽化、水道事業に携わる職員の減少など、看過できない事態にあります。
その解決策の１つが今回の水道法改正にあたるのですが、今後も慎重に事の成り行きを追っていきたいと思います。
ただ、今後水道料金の値上がりは、避けては通れない現象になるでしょう。これは改正水道法によるものというよりは、上記のような現在の日本の水道事業が置かれている現状によるものです。
水道料金の値上がりについては、こちらの記事もご参照ください。
生存必需品である「水」に関しては、水道料金の値上げであっても水質の担保や災害時の断水対策にしても、私たちの生活に直結する重要な問題です。
水に関わる企業として我々も、”水道料金の削減の対策””悪化した水質の改善””災害時の第二水源の確保”など、
様々な形で皆さまのお役に立ちたいと考えています。
