利益を増やすためには、皆さんでしたらどのような方法を考えますか？
例えば、営業戦略の強化、商品の刷新、営業員の増員など「売上を上げる」ことに着目する方法もありますが、今回は少し角度を変えて、利益を増やす方法として「経費削減」をご提案します。なぜなら売上を上げることよりも、経費削減の方が実行しやすいからです。
今回は、工場で行える経費削減方法で、利益を増大させる3つの方法をご紹介します。
目次
コストと利益の関係
そもそも、「利益」とは何でしょうか。
このように聞かれると、意外と答えられない方が多いのではないでしょうか。
利益をおおまかに分解して考えると
利益＝売上ーコスト（経費・原価）
となります。つまり、利益を上げるためには
◎コストを削減する：利益↑＝売上－コスト↓
のどちらかとなります。
1.のように売り上げを上げるためには、売上＝個数×単価なので、販売量を増やすか、単価を上げるか、そのどちらかを実行すれば良いのですが、実際にはそんな単純な話ではありませんよね。
また、それに加えて各営業員の販売方法の見直し、営業先のマーケティングの再調査、ニーズや競合他社の分析なども必要になりますが、どれもとても労力や時間を要します。
そこで、利益を上げるための方法としてぜひ取り組んでいただきたいのが、2.のコスト（経費）の見直しです。「今使っている費用が、本当に必要かどうか」の見直しをするだけでも、効果が期待できます。
では、どのような費用がコスト（経費）として計上されるのでしょうか。
例えば
- 売上原価
- 販管費（人件費・交際費・広告宣伝費・販売手数料・運送費・通信費・光熱費・減価償却費等）
- 営業外費用（支払利息・為替差損・売上割引等）
- 法人税・住民税などの税
などが挙げられますが、この中で、どのコストが削ってもいいコストにあたるのかご存知ですか？
削減NGなコストと削減OKなコスト
コストと呼べるものは、先ほども述べたようにたくさんあります。
しかしむやみにコストを削減することは、オススメしません。特に、コストが利益に結びついているのであれば、それは削るべきではないでしょう。では、そもそも”経費削減”とはどういったことを指すのでしょうか。
経費削減とは、電話回線・ネット回線などの通信費や電気・ガス・水道などの光熱費、人材（給与）にかかる人件費、オフィスの賃料などを見直し、会社の支出を抑えることを指します。どれも会社にとって重要なコストですが、削減できたコストはその分利益につながるので、余分に消費してしまっているのであれば、積極的に省いていきましょう。
削減してはいけない、もしくは削減しにくいコスト
ポイントは、「投資すべき部分には投資をし、無駄を発生させない」ことです。
具体的には
- 売上原価
- 人件費
- 賃料
- 研究開発費
- 税金
などがあります。
これらの経費は、直接的に利益に関わることが多い費用なので、見直しは必要かもしれませんが、急務ではありません。無理に減らすことはせず、現状維持を目指すと良いですね。
また税金に関しては、節税を検討すべきですが、多額の削減は難しいでしょう。
このような経費や税金の削減は、労力に見合うだけのメリットがなかなか得られない、もしくは売上にまで影響を及ぼしてしまうことがあるので、むやみに削ることは控えるべきです。
削減してもいいコスト
- 光熱費：電気、ガス、水道
- 通信費：ネット回線、郵送料、運搬費など
- 消耗品費：オフィスの印刷や備品など
経費削減のアイデア3つ
それでは、コストを削減するための3つのアイデアをご紹介していきます。
1 ）部品、薬品、食材などの原材料費や消耗品費の削減
部品や薬品、食材などの原材料費は、注文ロットによって価格が異なる場合があります。
もちろん、注文量が多ければ多いほど、単価は安く設定されていることが多いでしょう。
また、郵送費がかかっている場合は、まとめて発注することで、郵送費の節約にもなります。
ただ、消費期限が定められているものや、劣化が早いもの、成分が変化してしまうものなどは、在庫を抱えすぎるとロスになってしまうこともあるので、注意が必要です。
他にも、コピー用紙やクリアファイルなどの事務用品は、定期便などのコースで注文することで割引や送料無料などのサービスがある場合も多いので、そういったサービスも見逃さないように利用しましょう。
2 ）設備・製造機器のリニューアルやメンテナンスの強化
経年劣化した機械を使用し続けることにより、余分なエネルギーを使用していることがあります。もちろんその分電気代はかさみます。
また、年々省エネ化が進んでいるので、より消費電力が少ないマシンやシステムが開発されていることも多くあります。その点も併せて検討すべきですが、導入コストがかかるので、投資回収にどれだけの時間がかかるのかなど、具体的なシミュレーションが必要です。
マシンやシステムじたいのリニューアルまでしなくとも、メンテナンスの強化だけで消費電力を抑えることができる場合もあります。
汚れをとる、摩擦を減らすなどのメンテナンスをすることで、機械の長寿命化も図れますし、長い目で見ると経費削減につながります。
3 ）水道光熱費の見直し
電気は2016年から、ガスは2017年から自由化がスタートし、様々な事業者が電気の提供ができるようになりました。
例えば、ガス会社である大阪ガスや電気通信事業者であるソフトバンクが電気を販売するようになりました。
また、電力会社である関西電力が「関電ガス」としてガスの提供を開始しています。
そのため、「ガスと電気」や「ネット回線と電気」を一緒に申し込めば割安になるという利点が生まれました。このような「セット割」を利用することで、コストダウンできる可能性があります。たくさんの光熱費を使用する法人であればコストダウンの幅は、より一層大きくなるでしょう。
しかし、唯一、ライフラインの中で自由化されていないのが「水道」です。水道法によって（2020年現在）、水道は必ず水道局から購入しなければなりません。
ただし、水道局以外から「水」を得る方法が、実は１つだけあります。
それは「井戸」を掘って地下水を利用する という方法です。
地下水じたいには、実は料金はかからず無料で使えます。また、地下水の所有権はその土地の所有者に帰属します。上水道料金が高い地域や、使用水量が多い食品工場や医療施設で導入した場合、電気代やガス代を上回る大幅なコスト削減になるでしょう。
しかし、地下水は水質によってはそのままでは使用できないことも多く、用途に応じたろ過設備を設けて浄水することが一般的で、
この設備費や工事費が発生してしまいます。
そこで当社は、”オンサイト方式”での井戸の掘削やろ過設備の導入をご提案しております。
井戸の掘削やプラント費用・基礎工事や配管工事・電気工事など、導入にかかる全ての初期費用を、当社で負担する方式のことです。設備は当社所有になり、お客様は供給される水の使用量に応じた料金を、従量料金としてお支払いいただく仕組みです。
また、契約期間中に発生する毎月のメンテナンス費用・薬品費・ろ過装置のろ過材などの消耗品費、ポンプなどの故障時の修理費に至るランニングコストも全て月々の使用水量1㎥あたりの従量料金に含まれています。
井戸の掘削が制限されている地域や水質、水量の担保が難しい地域もありますが、水道料金削減の１つの方法として、地下水の利用をご提案いたします。
